【GoTo菅氏反省,後悔,中止なし】改善点もなく経済効果赤字のまま

 

7月から実施されたGoToキャンペーンからひと月。

 

メディアはこの政策の総指揮官であった菅官房長官にGoToの現状や利用する国民への感染リスクについて、また経済効果がどれほどあったのかをインタビューしました。

 

GoToを利用する人も観光地や飲食業で働く人も快適にこの期間を使えたのでしょうか?

 

この記事ではGoToキャンペーンの1か月を振り返り、菅官房長官の政策に対する姿勢や経済効果、感染結果について話していきます。

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GoToの菅官房長官は後悔・反省、政策の中止なしでそのまま後押し

 

GoToキャンペーンの予算は経済産業省に1兆6794億円を計上したものから成り、経産省、国土交通省、農林水産省などが連携した政策で内閣の官房が指揮を取り実施されたものでした。

 

しかしこの予算は菅官房長官を含む自民党議員に「献金」された4,200万円は含まれているのかどうか不明な上、このお金を受け取った以上は出資したツーリズム産業共同提案関連の14団体に何かしら貢献する行動をとる結果となったのが、GoToキャンペーンの強行となりました。

 

GoToを実際に利用した人に関する情報はこちらの記事にもありますのでチェックください。

⇒ GoToの利用者がもたらす危険性と結果に不安【観光地に被害】

 

この政策の総指揮官を取っていたのが菅官房長官で、ちょうどGoToキャンペーンが始まって1か月経つ本日、彼へのインタビューが行われました。

 

菅官房長官が主張する主な点は以下になります。

  • 自分たちは専門家じゃないので、彼らのリスクに対する判断に従っている
  • 国民の命と経済活動を両立させながらやっている
  • GoToをやらなかったら、地域活性化ができなく大変なことになっていた
  • 沖縄の観光業界からはGoToは絶対やめないでくれと言われている
  • 医療現場で働いている人には感謝
  • 特措法は3月に改正しており、国会で10兆円の予備費が認められている

 

特に「国民の健康と社会活動の両立が重要」、「感染リスクを最大限抑えるようにしている」点を強調していました。

 

数日前に岩手県の達増知事が「7月から(GoToキャンペーンの強行)は早すぎた」と発言したのに対し、菅官房長官は「やらなければ大変なことになっていた」と強固な姿勢を見せ、3月に改定が行われた特措法に則り、(すでに半年経過が経過していても)現状に対応しているとコメントしました。

 

さらにGoToの利用者数と実際に感染した人の数字を出し、7月から行ったキャンペーンが無駄で経済効果が無かったとは全く思っていない様子で、「こうしたらよかったかもしれない」という反省点等は一切発言しませんでした

 

ではGoToはどれくらいの人が利用し、感染したのは何人だったのでしょうか?

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GoTo菅氏詳細説明、改善せず!経済効果なく赤字?

 

菅官房長官によると1か月間の間にGoToを利用した人は述べ200万人

そのうち感染してしまった人はたったの10人と言います。

 

気になるのが「一体どこから200万人という数字が出てきたのか」という点と、「その人々全員が検査をしたうえで『感染者10人』と断定しているか」、「旅行客だけではなく、観光地に勤務して迎え入れる側・移動する時に利用したサービスに携わった人も入っているのか」などの詳細が全くないままという事です。

 

インタビューをした人はここのところも質問して欲しかったですね。

 

また1日の感染者数が何百人(時には千人以上)とピーク時にありながら、「10人」という発言に国民が納得するわけがありません。

 

莫大な資金をかけて行われたGoToキャンペーンですが、このまま裁量は専門家に丸投げ、献金についても言及なし、200万人がどういった層を指すのか、その中での10人という数字を公表することで今後もGoToを推進していく姿勢を崩しませんでした

 

国民の意見の統計で8割以上が今後も利用する事に不安を覚えている中、思い切り楽しめる旅行ではないのが分かっている上でわざわざ自分や観光業に携わる人をリスクにさらすわけにはいかないと思う人が多いので、旅館や観光施設などを運営していても空回りするだけで観光界は赤字が今後どんどん増えていくだけの結果となり、経済的な効果が果たして生まれるのかも疑問です。

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GoTo菅氏が反省・後悔なく経済効果の無いまま続けて推進のまとめ

GoToトラベルが実施されて1か月となる本日、菅官房長官に今までの観光業経済救済効果についてインタビューが行われました。

 

「時期尚早だったとは思わない」「GoToを絶対やめないでほしいとの声もある」と、反省点・改善点や国民に詳細を伝えないままうやむやとした事項を並べ、政府側の主張の方が強かった内容となりました。

 

今後もGoToは推進・後押しされしばらく続く様子です。

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