【GoToは効果なし】東京加入しても被害拡大する可能性のみの失策

 

7月22日から実施されているGoToキャンペーンですが、先日行われた菅官房長官へのインタビューで「利用者数200万人」や「(GoToを)やらなかったら大変なことになっていた」などの発言が全くデタラメだったことが明らかになりました。

 

菅官房長官が発表したGoToの効果についてはこちらの記事をチェックください

⇒ 【GoTo菅氏反省,後悔,中止なし】改善点もなく経済効果赤字のまま

 

発言した数字は当時はあくまで速報的なもので、25日には国土交通省が「延べ約420万人が利用した」と新しい数字を発表すると共に、「効果があった」事をさらに強調しました。

 

そんな中菅官房長官の発表に伴い、キャンペーンから外されていた東京や首都圏が加入を希望すると公明党の山口那津男代表が公式発表しました。

 

この記事ではGoToキャンペーンが果たして本当に効果があったのかと、東京が加入することによる被害拡大する可能性について紹介していきます。

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【GoToは経済効果なしの失策】被害・感染拡大の危険性のみ

 

25日の野党合同の対政府ヒアリングで「利用者数200万人」や「キャンペーンを実施しなかったら大変な事になっていた」などの発言の根拠が全くなかったことが判明しました。

 

問題の「200万人」というのは国交省からのデータではなく、あくまで「主な旅行会社からの報告から200万人以上と(菅官房長官)に報告させて頂いた」と数字の出所や統計担当の詳細を誰も把握していないことが分かりました。

 

例え200万人が利用したとしても例年の旅行者の10分の1にも満たないこと、そしてその数字が果たして「GoToを行わなかったら大変な事になっていた」と言えるのかと議員が問いただすと「のべ200万人以上が利用し、宿泊したと承知しております」とまるで返答になっていない内容を繰り返すだけという始末。

 

「旅行会社からの報告は書面か口頭だったのか?」という質問にはもはや誰も答えることができないほど、誰もキャンペーンの効果や実際の数字について把握していませんでした。

 

そんな中同日に国土交通省が「少なくとも利用者は420万人以上」と発表、7月と8月のキャンペーンの実施には「それなりの効果があった」とあくまで強固な姿勢を崩さないままでメディアに発表しました。さらに宿泊施設で感染したのは16人に上り、そのうちトラベル事業者は1人と付け加えます。

 

野党だけではなく国民も菅官房長官及び国土交通省、ツーリズム業をどこまで信用していいのか、あてずっぽうの数字を吐くだけで誰もが不安を覚える中「効果はあった」と一転張りするだけなのかとこの度の会見・ヒアリングで信用がガタ落ちになります。

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GoToの効果は東京が加入しても意味がない

 

誰もが危険な状態の中強行された「失策」の上に25日の発表で効果が全くなく、被害拡大するだけだったと呆れる中、公明党の山口那津男代表が「GoToトラベルキャンペーンに東京も加入するよう要求するニュースがありました。

 

専門家が「東京の感染ピークは過ぎた」と報告しているのに加え、先日の菅官房長官の「200万人の利用者でも感染者はたったの10人」の何も根拠のない発言で東京も「感染状況を見ながら」キャンペーンへの参加の可能性を検討して欲しいとの意向を伝えます

 

国土交通大臣が公明党だという背景もあるものの、たとえ東京の感染ピークは過ぎたとはいっても感染経路も完全に把握されていない現状とまだ感染リスクは十分にある可能性、地方が東京からの来客に不安を覚えている事実は全く無視されている模様です。

 

例年の10分の1しか効果が出なかったという実態が今明らかになり、根拠が全くない利用者数の発表とさらに情報の信憑性が定かではない感染者数の中、GoToキャンペーンに東京が加入できたとしてもその経済効果はたかが知れるのは誰の目からも明らかでしょう。

 

もし東京がGoToに加入できたとしたら、地方からの利用者に門を開き感染の経過を注視しながら東京在住の国民もキャンペーンを利用し国内に旅行できるようになる流れとなる可能性が高いですが、果たして被害拡大なしにその段階までたどり着けるかは不明です。

 

GoToに関する数字や経済効果についての報告を全く信頼することができない今、私達国民の不安は東京もGoToに加入し、感染者が増加してもその数字を偽られることでさらに利用者が増え重病者や死亡者が爆発する事でしょう。

 

誰もが「失策」と認めるこのキャンペーンがいつまで暴走するのか、自分たちの健康は自分達で守るしかない状況に国民は置かれることになります。

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GoToは効果なし、東京加入も被害拡大するだけのまとめ

GoToキャンペーンの利用者数や経済効果を巡り、新たな数字の発表に伴い公明党の山口代表が東京も加入するよう求める発表をしました。

 

東京も感染のピークを過ぎたという専門家の意見と菅官房長官がしっかりした統計や根拠なしに発表した数字と「(キャンペーンを実施しなかったら)大変なことになっていた」という国民を騙すような言葉に信頼はガタ落ち。

 

今は早くGoToが終了してくれる31日まで誰もが健康なまま乗り切ることが目前の問題となりました。

 

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